住宅ローン減税制度（控除）の申請方法と必要書類

多くの方はマイホームを購入するのに住宅ローンを利用します。

住宅ローンを利用すると、税金が還付される住宅ローン減税制度（控除）が受けられます。
住宅ローン減税制度は、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン減税制度（控除）を受けるためには、確定申告が必要ですが、サラリーマンだと確定申告をする機会というのはほとんど、あるいは全くないという人も多いことでしょう。

だからと言って住宅ローン控除を受けないのはもったいない話です。そこで住宅ローン減税制度（控除）と確定申告について知っておくことをおすすめします。

確定申告とは

確定申告は1年間に受け取った所得を税務署に申告することを指します。確定申告では年間所得に加えて、所得から差し引く必要経費や控除も申告します。

所得から控除分を差し引いたものが課税対象になる所得になるのです。

年間所得が決定すると、所得税や住民税を納める必要があります。確定申告は受け取った所得の翌年2月から3月に行うものです。確定申告の時期が近づくと、ニュースや地方地自治体、国税庁などが実施時期を知らせます。

サラリーマンはあらかじめ所得から納税分が源泉徴収されています。勤務先である法人は社員の所得に対する所得税をまとめて納めることになっているため、給与からあらかじめ所得税分を差し引きます。

年度末になると企業は集めた源泉徴収分から本来納めるべき所得税分を差し引きます。このときの余剰分が年末調整という形で還付されることになっています。

年末調整が行われると、手元にお金が戻ってくるのはそのためです。このように企業が社員に代わって税務署に申告を行うため、サラリーマンは原則として確定申告をしなくてよいことになっています。

ただしサラリーマンでも確定申告が必要な場合があります。次の記事を確認してください。

サラリーマンが確定申告を行う必要があるのは還付申告を行う場合です。還付申告とは源泉徴収分とは別に控除対象になる支出がある場合、税務署に申告を行って税金の還付を受ける制度を指します。

還付申告はすべてのサラリーマンが行うわけではなく、医療費が年間10万円を上回った場合や、住宅ローンを利用した場合などに行います。

住宅ローンは住宅ローン控除対象ですが、源泉徴収の対象にはならないため、自分で確定申告を行う必要があります。

住宅ローン控除とは、マイホームを購入するにあたりローンを組んだ場合に、ローンの残高に応じて還付が受けられる控除を指します。住宅ローンの対象になるのは、マイホームの購入だけではありません。

例えば控除対象になる自宅の修繕やリフォームなどを行う際に住宅ローンを利用した場合も、住宅ローン控除の対象です。住宅ローン控除の対象になるかどうかは、一定の条件を満たしていることが求められます。

サラリーマンであれば年収が3000万円を超えない、住宅ローンの支払回数が10年を超える、といった条件があります。

住宅ローンの控除対象になるかどうかは、税法の改正によって変わることがあるので、ローンを利用する場合に最新の情報を把握してください。

住宅ローン減税制度（控除）を受けるためには確定申告を行わなければいけません。

確定申告は毎年2月16日～3月15日までとなっていて、この期間内に確定申告書と還付申告書の提出を税務署に行います。

必要書類は所轄の税務署で配布していますし、国税庁のホームページからPDF版を入手して、プリントアウトして作成することも可能です。

確定申告書の作成は国税庁のホームページ内にある確定申告書作成コーナーからも作成できるようになっています。カードリーダーの購入と事前申請が必要ですが、e-Taxを利用してインターネットから申告することも可能です。

住宅ローン控除を受けるのに必要な書類には次のものが含まれます。

このほかにも耐震基準が一定基準以上を満たしている場合に与えられる耐震基準適合証明書や認定長期優良住宅認定通知書等の写しが必要になる場合があります。

必要書類については、所轄の税務署に最新の情報を問い合わせるようにしてください。

確定申告を済ませると、指定の口座に控除分に対する還付金が振り込まれます。
金額については事前通知があります。

住宅ローン控除に関する確定申告と還付申告は、初年度のみ行えばよいことになっています。

翌年度からは勤務先に通達が行くので、源泉徴収されるようになり、年末調整で控除分が還付されます。つまり最初の1年だけ確定申告を済ませればあとは大丈夫ということです。

住宅ローン減税制度（控除）や確定申告に関する情報は、随時国税庁のホームページに掲載されます。

最寄りの税務署でも相談を受け付けていますので、わからない場合には積極的に尋ねるようにしてください。