サラリーマンも確定申告するべき？知っておきたい控除と手続き

確定申告に無縁だと考えられがちなサラリーマンですが、

• 確定申告の必要な場合
• 確定申告をした方が良い場合

があるのをご存知でしょうか？

どちらも所得税を正しく申告して、正しく払うためのものなのです。

確定申告をすべきサラリーマンとは？

サラリーマンでも給与所得が2000万円を超えると年末調整が行われず、自分で申告する必要があります。

サラリーマンで副業がある場合にも申告する必要があります。
ただし、副業の収入が20万円以下なら必要ありません。

近頃では大企業などでサラリーマンの副業を許可しているところもあるのだそうです。給料の他に副業で収入があるのなら給料と副業での収入の合算額を申告しなければなりません。

副業があるのに申告していない場合は、「無申告」「過少申告」として罰則が適用されます。

また、副業とは違う形で他で雇われている場合、つまり給与を2か所以上からもらう人は確定申告が必要です。

近頃は働き方も多様化しています。ワークシェアリングのような実働時間が減る場合、パートを掛け持ちするケースもあります。

どちらの仕事が「主」でどちらが「副」なのかというと、年末調整する方が主たる仕事と言えます。しかし、その収入だけの所得税では金額が違うので、申告して正しい所得税の金額を知るという事になるのです。

申告で求められる書類ですが、「申告書A」で主たる仕事の「源泉徴収票」と「生命保険や損害保険の控除証明書」が必要です。

確定申告をして控除分で節税できる

サラリーマンの年末調整には、医療費が多い時の医療費控除は含まれませんので、申告する事によって節税ができます。

医療費控除に該当するものは、

• 医師や歯科医の診療費
• 治療のためのあんまマッサージを受けた金額
• 異常が見つかり治療を受けることになった健康診断料
• 虫歯や入れ歯の治療費
• 入院や通院のためのタクシー代
• 医師の処方で支払った医薬品代

など治療が目的の支出が対象です。

この他の具体例は、眼鏡やコンタクトレンズの代金や、不妊治療なども該当するケースがあります。

医療費控除の金額は所得が200万円以上の場合は、一年間で実際に支払った医療費－保険で補填された金額－10万円です。申告書はサラリーマンの場合は、申告書Aです。

住宅購入　住宅借入金等特別控除

サラリーマンが住宅購入でローンを組む場合、その年に申告すれば、翌年からは年末調整で控除されます。

必要書類は確定申告用紙A、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、 土地、建物の登記簿謄本、源泉徴収票、売買契約書か建築請負契約書、 金融機関等から受け取る借入金残高証明書です。平成28年から申告の際にマイナンバーも記載する事になりました。

認定NPO法人等寄附金特別控除

サラリーマンが寄付した時も年末調整では控除されず確定申告により、還付されます。「特定の団体（NPO)」に寄付する事で控除額が増えます。

2011年6月以前は寄付は所得控除されていましたが、寄付者の選択で寄付控除を受けることが出来る様になったのです。

金額によって違いますが一般的に寄付をした場合、控除額は寄付金の10%に満たない程だったのですが、寄付控除が出来たことで大幅に節税する事が出来るようになりました。

ふるさと納税

また、ふるさと納税の場合は、平成27年から「ワンストップ納税」というシステムが新設されて、寄付先が5か所以下なら確定申告しないで節税できる様になりました。

ワンストップ特例による申請書は記入する項目が簡素化され、記入も楽になりました。ふるさと納税をすれば翌年の住民税が安くなります。寄付は1月10日までにしましょう。

途中退社した場合の対応

1月～12月の間で中途退社で会社を変わった場合も、12月に会社に在籍していない場合は、年末調整が行われません。

その場合は以前の職場の源泉徴収票が必要なので、無いのであれば以前の勤め先に請求しましょう。

源泉徴収票を見てみると「給与所得控除後の給与」「所得控除の額の合計額」に空白の欄があるものが年末調整が済んでいません。

前の職場の源泉徴収票と新しい会社の源泉徴収票の合算額で確定申告をする事になります。もしも退職後に働いていない場合は、還付される税金が多くなります。

まとめ

普段は所得税を給与から天引きされて、年末調整で還付されているサラリーマンにとって、確定申告の機会はほぼありません。

しかし、副業を始めたのなら確定申告は無縁ではなくなります。
これを機に確定申告に関する税制を覚えておきましょう。