個人事業主に肩書きは必要か？
日本は肩書き社会とよく言われます。どの会社に属してどんな地位についているのか、どんな資格のもとでビジネスを行っているのか。
こうした肩書きがその人の信頼性や能力を判断する強力な目安になるわけです。どの国でも肩書きは非常に重要なのですが、日本ではときに本人そのものよりも肩書きが重視される傾向さえ見られます。
個人事業主がよく経験するようにクレジットカードを思うように作れない一方、企業に属している会社員なら大学を卒業したばかりの若者でも簡単に作れる、といったケースもこの肩書きがもたらす信用ゆえです。
このように個人事業主は肩書きという点で大きな不利を負っている面もあります。
これは日常生活を送る面だけでなく、ビジネスを展開している上でも同様です。
例えばある会社が外注の依頼を検討している際、候補になる相手の交渉役が会社の肩書き付きの人物か、肩書きがまるでない個人事業主かで最終的な判断が変わってくるものです。
個人事業主が取引先を確保し、コンスタントに仕事をもらえる環境を維持していく上で、肩書きが無いのは大きなマイナス要素とも言えるでしょう。
こうして考えても個人事業主にも肩書きはやはり必要となります。
本人の名前だけでアピールできる、評判が広がって名前だけで取引先と交渉ができるといった状況に持っていくためにも、個人事業主に相応しい肩書きを用意したいところです。
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肩書きにはどのような選択肢がある？
では個人事業主の肩書きにはどのような選択肢があるのか？
なるべく立派なものをつけたいわけですが、この点には法律上の制限が見られます。
社長や取締役はNG！？
たとえば個人事業主は法人ではありませんから、「社長」はもちろん無理です。
グループ企業でもないのでもちろん「会長」も使えません。
個人事業主は一国一城の主、というのが大きな魅力であるわけですが、それを表現できる肩書きはある程度限られてくるのです。
社長と並んで気をつけたいのが「取締役」です。
これはあくまで取締役、代表取締役が置かれている株式会社が名乗れるもので、取締役会が設置されていない個人事業主ではもちろん使用できません。これは法律上で定められた非常に重要な部分なので注意しましょう。
個人事業主でも代表ならOK！
もっとも穏当でいかにも「一国一城の主」というイメージを演出できるのは「代表」です。法人だろうと個人事業主だろうと、事業のトップに就いている人は代表として名乗ることができますし、それが一番自然な肩書きといえます。
「屋号＋代表」というのが個人事業主としてもっとも箔がつく肩書きでしょう。
そのためには屋号も決めておくべきです。
なお、大企業で使用される機会が増えているCEO（最高経営責任者）という肩書きがありますが、これも個人事業主でも使用できます。ただちょっと名前負けしてしまう部分があるのであまり相応しくないかもしれません。
仕事をそのまま肩書に！
他の選択肢としては自分の仕事をそのまま肩書きにするパターンが挙げられます。フリーランスで仕事をしている方はほとんどこのパターンでしょう。
デザイナー、ライター、ディレクター、マネージャー…こうした肩書きがどれだけアピール材料になるか、グラフィックデザイナー、Webデザイナーなどのように、より事業の内容をひと目で理解できるような肩書きを考えたほうがよいかもしれません。
仕事に資格が必要な場合にはその資格を肩書きとして使用する方法もあります。取得の難易度が高い資格の場合は大きなインパクトになるはずです。
店長や所長などもOK
あとは店舗を経営している場合には「店長」、事務所を経営している場合には「所長」といった肩書きも、ややインパクトに欠けますが個人事業主でも問題なく使用できる肩書きです。
この場合、名刺に記載するときなどには店舗や事務所の名前でどんな事業を行っているかをわかってもらえるような工夫が必要でしょう。
覚えてもらえるかどうかも重要な点
肩書きは信頼性や箔をつけるだけでなく「覚えてもらえるか」も大事な点です。とくに名刺に記載する場合、後日渡した人が名刺を見たときに「あのときに会った人か」と思い出せるような肩書きが欲しいところです。
この点も個人事業主のマイナス点で、自分の名前だけでは後日になって思い出してもらえる確率が低く、名刺を見ても顔や会ったときの記憶が思い出せないといったケースが多いものです。
顔が浮かび上がってくるような名刺、取引先が後で新しい取引先を探す際に「そういえばあの時にあった人がこのビジネスをやっていたな」と思い出して、選択肢に加えてくれるような肩書きを考えましょう。
自分に相応しく、それでいてインパクトのあるものが欲しいところです。
個人事業主に相応しく、しかも箔がつくものを選ぼう
このように個人事業主の肩書きは「代表」がもっとも基本的、そのうえで自分が扱っている事業の内容や特技、資格などを踏まえた上で適切なものを選んでいくことが必要です。
「○○デザイン事務所代表、グラフィックデザイナー」など「代表＋資格名」といったあわせ技も効果的でしょう。
ただインパクトばかりを目指したもの、明らかに名前負けしているようなものは避けたほうが無難です。長い間名乗り続けることを前提につけるのも大事な点でしょう。