個人事業主になったら知っておきたい制度と節税対策

個人事業主にこれからなるという人にとって節税対策の知識を付けることは、通常業務同様経営者として必須になります。

まずはすぐにできる節税対策を知ってそれを漏れなく実行し、その後税金や控除の制度に関する知識をさらに深めていくことが重要です。

個人事業主は日々の支出を経費化して節税する

個人事業主はほとんどの場合日常生活と業務の境目がはっきりしておらず、会社の経費として計上できるかどうかが分からない支出が多いでしょう。

生活に密着している費用でも会社の経費として落とせるかどうかを一つ一つ確認することは、会社の経費削減にとって重要なことなのです。

まず基本となるのは移動に使われた自動車のガソリン代や高速代、保険や車検代など車に関する費用に関しては、事業に使用している割合に応じて経費にすることが可能です。

その他にも住居兼仕事場であればその物件の家賃や水道光熱費、固定電話や携帯電話の通話料やパケット代なども仕事の割合に応じて経費にすることができます。

業務使用での割合が高くなってしまうようであれば、新たに電話や車などを購入して、はっきりと私用と仕事用に分けてしまえば経費の計算が楽になります。

[inpost-ad]

個人事業の業務内で使用されるものであれば、購入した書籍や雑誌、新聞などは全額経費に回すことが可能です。

また出先で支払ったカフェやレストラン、居酒屋などでの飲食代も、仕事の打ち合わせや接待、作業を行うためのスペース利用という目的があれば、全額経費として計上することができます。

新聞や雑誌、書籍だけでなく様々なものの購入やサービスを受けたとき、仕事に関わっていることであれば経費として計上することが可能なので、必ず領収書を保管しておきましょう。

ただ一般会社員から個人事業主になった人によくありがちなのが、福利厚生関連の支出も経費として計上できるのではないかと勘違いしてしまうことです。

一般企業では福利厚生施設として、系列企業や契約しているスポーツジムや温泉旅館などを格安で利用できたりするため、個人事業主も仕事の疲れを癒すために支払った料金であれば経費として落とせると考えてしまう人もいるはずです。

しかしながら福利厚生関連の施設は、個人事業主の場合では経費で落とすことがほぼ不可能なので注意が必要です。

青色申告は現在簿記の資格を持っていない人でも、会計ソフトで対応できるようになったので個人事業主個人で申告する人が増えてきたのですが、給与の分散による節税を見逃している人も多くなってきました。

例えば家族で家業のお店や企業を営んでいる場合、配偶者や親子関係など家族に給与を支払って青色事業専従者給与として申告すれば、代表の個人事業主の所得を圧縮することができ節税対策になります。

もちろん全額家族への給与にするのは常識的におかしな数値になってしまいますので、あくまでも世間の常識に合わせ、作業内容や労働時間を考慮したときにおかしくならない金額を家族への給与として割り当てることが大切です。

青色事業専従者給与は家族が手伝ってくれているのに見落としてしまう経営者が多いので、必ず行うようにしましょう。

個人事業主は小規模企業共済等掛金という中小企業専用の共済保険に加入すれば、保険控除で年間で最大84万円もの所得を圧縮することができるのです。

俗に節税保険といわれるのですが、毎年コツコツ貯蓄ができると同時に節税対策にもなるので、貯金代わりに保険加入をしている個人事業主も多く存在します。

小規模企業共済等掛金は65歳までに15年以上支払い続けていれば、一時金か分割の年金払いかを選択して受け取ることができますので、個人事業主の老後の蓄えとして加入している人が多い保険です。

年金保険という役割だけでなく、毎年保険控除を受けることができるので、個人事業主の節税対策としては必ず押さえておきたい項目になります。

個人事業主は節税対策を税理士に任せるだけではなく、自分でも知識をつけておく必要があります。

例えば個人事業主の基準課税売上高が1000万円以下の場合、消費税が免税される制度もあるなど、経営者ならではの税金制度が存在しますので、それらをくまなく知っておく必要があります。

個人事業主の場合、自分で知識を得ておかないと、常に自分は損をしているのではないかと不安になってしまいますので、経営者として節税の知識を深めるように努めましょう。

個人事業主の節税対策の基本は収入の分散と、経費の計上、そして制度の利用の3つが重要になってきます。

最初は本やネットでそれらの知識をつけ、自分に当てはまる制度なのか、さらにできる節税対策は無いかなどを税理士と相談しながら進めることをおすすめします。