事業用の印鑑を持とう！
日常生活の中では契約書の作成や銀行口座の開設などで印鑑を使う場面が多々あります。
それほど頻繁に使うわけではないものの、社会人として生きていくうえで欠かせないものといってもよいでしょう。そんな印鑑はおもに個人用と事業用の2種類があります。
会社の経営者の場合、さまざまな書類や契約書、領収書に捺印をするときには個人用ではなく業務用を使用する形となります。
そんな事業用の印鑑は個人事業主でも持つことができます。
会社の経営のように個人と法人の境界がはっきりしていないことが多い個人事業主は印鑑も個人用のもので済ませてしまっていることが多い、というより個人用だけでも十分に用を足せることが多いわけですが、個人事業主として事業を発展させていきたい場合には事業用を用意しておくと便利です。
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個人事業主が印鑑を使う機会はある？
では個人事業主が印鑑を使う機会にはどのようなものがあるのでしょうか？
個人用でも使用する機会が多いものとしては契約書、領収書です。
店舗や事務所を経営している場合にはこうしたものが必須ですし、請求書を作成する際に使うこともあるでしょう。
さらに市区町村など公的な機関に書類を提出する際にも欠かせません。
事業用の印鑑の作り方
印鑑を作るのは誰でもできます。好きな印鑑を作ればそれが事業用の印鑑になるわけです。
ただもちろんどんな印鑑がよいというわけでなく、ビジネスという公的な場で使用するだけに、印鑑が個人事業主としての「顔」としての役割を担う部分も出てきます。
あまり奇妙なデザインは避けるのはもちろん、見やすい、劣化しにくいといった点にも注意しなければなりません。そして、見た人がよい意味で印象に残るような印面がよいでしょう。
たとえばゴム製の印鑑の場合、何度も使用していると劣化の影響で磨り減ったり変形するといった問題が見られます。
個人事業主としての事業が順調に行けばいくほど使用する機会が増え、劣化のリスクが高まっていきます。
ゴム製の印鑑は認められていませんが、それ以外でも耐久性の低い印鑑を使っていると大事な場面で使う機会が増えるほど見えづらい、相応しくない状態になってしまう恐れがあるので要注意です。
デザインについて
それから印鑑のデザインでは先ほども触れたように奇妙な、奇抜なものは避けるのはもちろん、余計な情報が記載されているものもダメです。
自己アピールや宣伝が書かれている印鑑などは作れません。一方で屋号や店舗名を持っている個人事業主の場合は、その名称を記載しておくと覚えてもらえやすく、見分けやすい印鑑にすることができます。
なお、銀行で事業用の口座を開設する場合には「屋号＋個人名」などとなり、屋号だけで口座を作れないケースもあります。
そのため個人事業主の場合は本人の名前と屋号の両方を印鑑に記載しておくとよいと言われています。
作成した後は何年も使い続けることになるわけですから、素材とデザインの両方を意識した上で相応しいものを作るよう心がけましょう。
素材について
素材に関しては耐久性だけでなく、品質にもこだわりたいところです。個人事業主なのでそんなに高級なものは必要ないと考えがちですし、あくまで経済事情に見合う範囲内で作るのが原則ですが、かといってあまり安っぽいのも考え物です。
また朱肉の場合は品質がそのまま耐久性と関わってくるので重要なポイントです。印鑑は捺印した状態が長く維持され、正式な書類として使用できることを前提にしたものですから、品質に関してはいくらこだわってもこだわりすぎることはありません。
印鑑には形の種類もあります。個人用の印鑑はもっぱら丸印ですが、四角形をした「角印」などもあり、それぞれ特徴や使用に適したシチュエーションに違いが見られます。
丸印の場合、個人名と屋号・店舗名の両方を記載する場合には並べる形にするか、同心円を使った二重書きの2種類がありますから、サイズも含めて検討してみましょう。
一方で角印は請求書や納品書、領収書などの捺印に適したもので、文字通り四角の形をしています。店舗経営など取引先との契約といった対外的な書類を作成する必要があるケースによく用いられるものです。
原則として屋号のみの記載となっており、屋号がない、個人事業主の事業内容によって必要かどうかの判断が分かれます。ただフリーランスのデザイナーなど屋号を持っていない場合でも個人名で角印を作るケースも多く、見栄えがよいと考えられています。
また角印の方が丸印よりも信頼性がアップする面もあるので、個人事業主にとっても大事な選択肢として覚えておく必要がありそうです。
まとめ
このように個人事業主が事業用の印鑑を作る場合にはさまざまな選択肢があり、「個人事業主ならこれを選ぶべき」という基準はありません。
どんなビジネスを行い、どんなシチュエーションで印鑑をよく使うのか、自分の事情に合わせて選んでいく必要があるのです。
これまで個人用の印鑑だけを使っていた方は、個人事業主としてさらに一歩上を目指すためにも作成を検討してみてはいかがでしょうか。