個人事業主が納める個人事業税とは?計算方法や納税方法はどうなる?

個人事業主

個人事業主として学ぶ必要のある税金の種類の1つに個人事業税があります。

今回はこの個人事業税に関する情報をまとめて解説したいと思います。

個人事業税は地方税に分類される税金で納付時期は8月と11月

個人事業税というものはその名前からも想像できる通り、個人事業主としての事業に発生する税金となります。

中には個人事業で発生した所得にかかる税金であると勘違いしている人がいるのですが、この個人事業税というのは、個人事業主が行っている事業の内容そのものにかかる税金であります。

そしてこの個人事業税というものは国に対しての税金ではなく、事業を行う地域におけるいわゆる地方税に分類されるものとなります。

またこの個人事業税は8月と11月の2回に分けて納税することになり、期日はそれぞれの月末までとなります。

中には8月は支払ったことだけ覚えていて、11月は忘れていた、というような状況に陥ってしまう個人事業主の方もいますので、この点は注意しておきましょう。

ちなみに個人事業税というものは、各地方自治体によって税率などが変わりますが、それと合わせて納税の通知書が送付される時期も変わることがあると言われています。

とは言え、納税の通知書が地方自治体側の理由で遅れて送付された場合には、当然ですが納税の時期も余裕を持って納税できるように、通常の納付時期よりも遅い時期へと変更されています。

個人事業税の通知書送付が遅れた場合でも期日にはある程度余裕を持ってもらえるので、焦らずにしっかりと対応していきましょう。

ただし8月に通知書が納付されないことにどうしても不安が残る場合には、一度、地方自治体に直接訪れるか、もしくは電話などをして、あなた自身の個人事業税がどのような状況にあるのか確認すると良いでしょう。

 

 

個人事業税の具体的な計算方法は? 控除などと合わせて解説

次に個人事業税の具体的な計算方法について解説します。

まず個人事業税の大前提としての話となるのですが、個人事業主として事業を1年間行っている場合には290万円の控除が受けられるようになっています。

ですので、個人事業を1年間営業し所得が合計で290万円以下であれば、必然的に個人事業税が0円となるため、税金を納める必要がなくなります。

一方で、個人事業主としての所得が290万円を上回った場合には個人事業税を支払う必要が出てきます。

その場合には一体どのようにして計算すればいいのかと言いますと、基本的には事業を行うことで得られる所得から控除の290万円や必要経費などを引き、残った額に税率をかければ個人事業税が算出されます。

( 事業所得又は(及び)不動産所得 + 所得税の事業専従者給与(控除)額 - 個人の事業税の事業専従者給与(控除)額 + 青色申告特別控除額 - 各種控除額 )× 税率 = 税額

税率は都道府県で変わり、また事業の内容によっても変わります。

業種は細かく分類されていますのでご自身の地域のホームページで確認してください。

東京都主税局ホームページ

このように個人事業税は計算するのですが、個人事業税というものは実は確定申告を行っていれば、納税する必要がある金額を記載した通知書が地方自治体から届きます。

実は関心のない個人事業主の方は、あえて自分で個人事業税を計算する必要はないということなのです。

個人事業税の納税の方法は窓口以外にも種類がある

個人事業税は先ほどもご紹介した通り、個人事業主として確定申告を行っていれば、該当する地方自治体から毎年8月頃に納税の通知書が送られてきます。

その通知書に、あなたが納税しなければならない金額などが記載されているので、通常はそれを確認した上で他の税金と同じように、自治体の納税のための窓口や郵便局や銀行などの機関にて期日までに現金で支払いましょう。

納めなければならない個人事業税の合計が30万円以下であり、かつバーコードが記載されている場合には、近くのコンビニエンスストアで税金の支払いが可能です。

手続きをしておけば口座振替で個人事業税を支払うことも可能となりますので、事業が忙しく払う時間ももったいないという方は、こちらの口座振替による支払い方法を選ぶと良いでしょう。

個人事業主の税率はどうなっている?

個人事業税は先ほど解説しましたように計算する上ではそれぞれの事業の種類で定められている税率を知る必要があります。

この税率はほとんどの業種では5%と設定されていますが、例外もあります。

例えば個人事業主が多いと言われている、マッサージや指圧、はり・きゅうなどの医業に関連する事業の場合は3%とされています。
また畜産業や水産業などであれば4%となっています。

このように例外も存在しますので、個人で事業を行っていこうと考えている方などは事前に自分の事業がどの分類になるのか確認しておくといいでしょう。

個人事業税の計算を例を用いて解説

それでは最後に例を用いて、実際にどのように個人事業税を計算するのかを解説します。

今回は例として事業からの収入が800万円の場合で考えるとします。

まずはこの収入800万円から経費、専従者給与、そして控除額を引きます。
経費を200万円、専従者の給与を30万円、控除額を290万円とすると、計算後には280万円となります。

800万円(収入)

ー200万円(経費)

ー30万円(専従者の給与)

ー290万円(控除額)

=280万円

そして最後に先ほどご紹介した業界ごとの税率をかければ、個人事業税が出ます。
ですので、税率を5%と仮定した場合には280万円の5%ですから、個人事業税は14万円となるのです。

280万円×5%(税率)=14万円(個人事業税)

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