ふるさと納税は返礼品に関する内容が話題になりがちですが、それに加えて確定申告で税額控除に利用できるというメリットもあります。誰でも簡単に行える節税と言う側面もあるのです。
確定申告とは
確定申告はしなければならない人としなくてもいい人とがいますが、しなければならない人の中には還付金や控除を受けられる人もいます。基本的には企業に勤めている会社員であれば確定申告をする必要はありません。
確定申告の代わりに会社で年末調整が行われるので、2000万円以上の収入があるなどの例外を除いて、確定申告はしなくて良いとされています。しかしふるさと納税をした場合には、自ら確定申告などの手続きをする場合があります。
ふるさと納税をしたときに確定申告が必要になる人
確定申告をする必要がある人と、確定申告をする事によって還付や控除を受けられる人はどのような人であるか、それぞれにある一定の条件や状況などがあります。
そもそも確定申告をしなければならない人
会社に勤めることなく月々一定以上の収入を得ている人は確定申告が義務付けられています。自営業やフリーランスなどが多く該当しますが、その他にも年金収入がある人、不動産を持っている事により家賃収入などが月々入ってくる人なども確定申告をしなければなりません。
また、基本的には確定申告の必要がない会社員であっても、2000万円以上の収入があったり二か所以上の企業から給与を得ていたり、あるいは副業による収入が20万円以上ある人なども確定申告をしなければならない人に当たります。
参考確定申告が必要な人とは？会社に勤務していても申告が必要！？
ふるさと納税以外の理由で還付金がある人
確定申告の際の控除には様々な種類があります。控除対象となるものを踏まえて計算したうえで確定申告を行えば、税額が控除されたり、還付金が受けられたりします。こういった還付金の発生が元々ある人の場合、ふるさと納税による還付申告もまとめて確定申告で行う事になります。
ふるさと納税で6つ以上の自治体に寄付した人
ふるさと納税は一人がどれだけ寄付金を支払ってもよいものです。
まず、1～5の自治体に寄付金を支払った場合、確定申告の必要はありません。この場合にはふるさと納税ワンストップ特例制度という制度を使う必要があります。
出典：総務省
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
また、仮に5つ以下の自治体にそれぞれ2回ずつの寄付をして計10回になったとしても、自治体数は5つなので特例制度を利用する事ができます。しかしもしも6つ以上の自治体にふるさと納税の申し込みをした場合には、自分で確定申告をする事になります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しなかった人
ふるさと納税を申し込んだのが5つ以下の自治体である人の場合であっても、申請期限に間に合わなければふるさと納税ワンストップ特例制度の利用ができなくなります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期限はとても短くなっていて、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。そのためこの期間に間に合わずに制度を利用できなくなってしまう人もいるので、そういった場合に利用するのが確定申告になります。
ふるさと納税から確定申告までの流れ
ふるさと納税をするところから確定申告を行う所までの流れは難しいものではありません。誰でもできるものなので、確認しておくと良いでしょう。
- 自治体選択
自治体はどこを選んでも自由です。 - ふるさと納税の申し込みと支払
申し込みはネットから簡単にできます。支払いについては自治体ごとに定まっているので、各種手続き方法に合わせる事になります。 - 自治体から返礼品が自宅に届く
返礼品はある自治体とない自治体に分かれますが、返礼品のある自治体からは宅配などで届けてもらえます。また、寄附金受領証明書というものも自治体から発送されるので、必ず自分自身で保管しておいてください。この証明書がないと確定申告やワンストップ特例制度などができなくなります。 - 確定申告する
寄附金受領証明書が届いたら確定申告をする事になります。確定申告書は税務署に行けば受け取れるほか、郵送で送って貰ったりネットからプリントアウトしたりする事も可能です。必要事項を記載の上、寄附金受領証明書もこの書類に添付します。また、ワンストップ特例制度と同様に確定申告にも期限があります。確定申告の場合は翌年3月15日までとなっているので、遅れないように書類を提出しましょう。 - 還付や控除を受ける
ふるさと納税の寄付金に関する控除については、自治体に支払った金額から2000円を差し引いた分の額が控除額となります。所得税の控除分になるほか、住民税も控除される事になります。ただし住民税はその年の分が還付されるという訳ではなく、翌年の納税をする時に効果が出る事になります。翌年分の住民税が減っている事が分かるはずなので、その分が税額控除をされた結果となります。
確定申告Q&A
確定申告はいつ行うか
確定申告期限は翌年2月16日から3月15日までとなっています。しかし還付申告のみで確定申告を行う場合には、翌年1月1日から5年後の12月31日まで行えます。
確定申告ではどんな書類を使うか
確定申告には寄附金受領証明書が必要です。年の途中で会社を辞めた人であれば源泉徴収票も用意しましょう。また、振込口座の情報と共にマイナンバーの確認も必要となるので手元に用意しておきます。捺印する箇所もあるため、印鑑ももちろん必要です。
確定申告のやり方
確定申告は従来税務署まで出向いて行われていましたが、現在では3つの方法から選ぶことができます。
手書きの場合
確定申告書を記入の上税務署に持参、もしくは郵送します。
パソコンを利用する場合
税務署のホームページから自動計算システムを使って作成の上、プリントアウトして税務署まで持参、もしくは郵送します。
e-Taxを利用する場合
ネットから書類を送る事もできます。マイナンバーカードやICカードリーダライタを用意し、ソフトのインストールをしなければなりませんが、各種証明書等の添付が不要となり持参や郵送の手間も省けるので便利です。