基礎控除とは?所得税と住民税で基礎控除は違うの?

確定申告

基礎控除とは?

個人事業主だけに限らずすべての納税者に適用される控除が基礎控除です。

配偶者控除や給与控除とは異なり、特定の条件を満たす必要はなく、いわば国民の権利といってもよいでしょう。簡単に言えばこの基礎控除を上回った時点で税金の支払いが発生し、課税額が計算されることになります。

個人事業主のように給与収入ではない場合ではとくにこの基礎控除をしっかり知っておくことで確定申告を正しく行い、また自分がどれだけ税金を支払うことになるのかを知ることができます。また状況によって白色申告と青色申告のどちらがよいのかといった判断の目安にもなるでしょう。

 

基礎控除の種類

基礎控除には所得税と住民税の2種類があります。

どちらも収入から差し引く形になるのですが、所得税が38万円なのに対して住民税は5万円安い33万円に設定されているのです。

ですから例えば所得税と住民税の税率が同じ所得だった場合、支払う税額は住民税のほうが5万円課税対象になる所得が多くなるので高くなることになります。

言い方を変えると、個人事業主は取得が38万円以下の場合は確定申告をする必要がない、ということになります。

副業で収入を得ている場合の注意点

一方、給与取得者は会社が所得税を給料から支払っているので確定申告をする必要がないわけですが、副業で収入を得ている場合には確定申告が必要になるケースが出てきます。

具体的には副業による1年間の収入が20万円を超えた場合に確定申告を行う義務が生じるため、資産運用やネットビジネスなどを行っている方は注意しましょう。

たとえば主婦が家計の足しに自宅でアフィリエイトなどのビジネスを行っている場合には38万円という基礎控除が「どこまでお金を稼ぐか」の重要なポイントとなります。

これ以上稼ぐと所得税が発生する形になるわけですから、納税と確定申告を行う価値があるほど利益を得ているか、それとも基礎控除の範囲内で行っていくかの選択も必要になるでしょう。

所得税の計算方法

簡単に言えば1年間の収入からこの基礎控除の38万円を差し引いた金額が所得、つまり課税対象となるわけです。

ですから事業所得が100万円だった場合、マイナス38万円の72万円に課税される形になります。所得税は累進課税ですから具体的な税率は年収によって異なります。

所得100万円での例事業所得 100万円

基礎控除 38万円

課税 72万円

 

ただ、給与所得以外で収入を得ている人(個人事業主を含む)のほとんどは基礎控除以外にもさまざまな控除や収入から差し引いて所得を計算できる選択肢があります。

冒頭にも触れた配偶者控除や扶養者控除が該当しますし、控除以外では支払った年金や社会保険料、事業にかかった経費なども該当します。

とくに個人事業主の場合は経費が確定申告を行ううえで非常に重要になります。基礎控除プラス経費でどれだけの金額になるのか、領収書など経費を証明できる証拠を保管したうえで計算していくことになります。

給与所得の人は給与控除が適用されますが、個人事業主の事業収入はこの控除が適用されないのでその分課税額が増えてしまい不利になる面もあります。

節税のためには青色申告を使用して控除できる範囲を増やすといった対策も必要になりそうです。なお、青色申告特別控除が適用された場合、基礎控除と合わせて合計で103万円、給与所得控除の最低額と同じ数字となります。

住民税の計算方法

住民税の計算方法も基本的には同様で、違うのは38万円ではなく33万円が差し引かれる点です。

こちらの計算は確定申告で所得税の課税額が確定した段階で税務署によって行われ、後日通知と支払いのための払い込み票が送られてくることになります。なお住民税は累進課税の所得税とは異なり税率が一律です。

ですから基本的には収入が低い人ほど所得に占める住民税の負担が高い扱いとなります。ただどこに住んでいるかによって具体的な金額が異なってくる部分もあるので注意しましょう。

住民税は「均等割」と呼ばれる制度ですが、さらに自治体が特定の目的のために住民から一律にお金を集めるために税率とは別に加算することがあります。代表的には山形県の「やまがた緑環境税」などが挙げられます。

参考やまがた緑環境税

基礎控除と経費などで住民税の金額も確定申告の段階である程度予想することができるわけですが、自分が住んでいる地域ではどういった均等割の制度についても知っておくとよいでしょう。

国税庁のホームページから作成がおすすめ

このように基礎控除が課税額を決定する上で非常に重要なポイントとなります。ですから確定申告の際には必ず基礎控除を忘れずに計算し、申告書に記入する必要があります。

現在では国税庁のホームページ上で確定申告書を作成することができるため、そこなら最初から基礎控除額が差し引かれたうえで税額を計算していくことができます。

それを利用すれば基礎控除を意識する必要もなく適切な確定申告書の作成と課税額の計算を行っていくことができるわけですが、それでも個人事業主が最低限知っておきたい基礎知識として必ず基本的な部分は必ず頭に入れておくようにしましょう。

参考国税庁のホームページ

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