確定申告は代理人に依頼できる?メリット・デメリットなど

確定申告

確定申告は自分でやらなければダメ?

個人事業主にとって毎年2月~3月は確定申告のシーズンです。しっかりと確定申告書を作成し、添付書類を用意したうえで地元の税務署に提出・申告する必要があるわけですが、それがなかなか難しい場合も出てきます。

税務署が確定申告を受け付けているのは原則として平日の日中で、店舗や事業所を経営している方、もしくは会社勤めをしながら副業で個人事業主としてのビジネスを行っている方は、平日に税務署に訪れている時間がとれないことも多いものです。

そんな時には「誰かに代わりに申告してもらいたい」と思うわけですが、実際に誰かに依頼することができるのか?

個人事業主ならこの点もいざ困ったときのために知っておきたいところです。

 

 

確定申告書の作成は本人か税理士資格を持っている人

まず基本として知っておくべき点は「確定申告書の作成は本人か税理士資格を持っている人でなければできない」ということです。ですから確定申告書の作成そのものはどれだけ時間がなくても自分で行うか、税金のプロである税理士にお金を払って依頼する必要があるわけです。この確定申告書の作成と確定申告そのものを分けて考えたうえで、代理人の利用を検討しておきましょう。

確定申告は本人・税理士以外できない?

では税務署に確定申告を行う点についてはどうか?これは少々曖昧な部分もあり、はっきりといえない面があります。

一応税理士法では、確定申告書の提出は税理士以外のものが代理人になることはできない形になっています。ですから確定申告を代理人に依頼したいなら税理士に依頼するのが一番安全で確実、ということになるわけです。

しかし確定申告書は自分で作ったのに、提出だけのためにわざわざ税理士を代理人に立てるなんてお金がもったいない、という個人事業主の方も多いでしょう。

ほかの人、家族や友人などを代理人立てることができないのか、この点こそ多くの個人事業主にとって重要なポイントです。

問題なのは確定申告書の提出を仕事として行っているかどうかです。先にあげた税理士法は「業務として行う場合には確定申告は税理士しか代理人になれない」と決められているのです。

ですからあくまでビジネス抜きで個人的な事情で代理人を務める場合にはダメというわけではなく、家族など親しい人に頼むことも十分可能なのです。

代理人に確定申告を依頼する場合のポイント

税理士以外の人を代理人に立てて確定申告を行う場合には「仕事として行っているわけではない」点を明確にしておくことが大事です。

委任状などはとくに必要ありませんが、税務署で代理人が「どうして本人が来なかったのか」と訊かれたときに「あくまで提出だけ代行することになった」など、仕事として税務の代理を行っているわけではないことを強調する必要があります。

あまり神経質に考える必要はありませんが、いざというときのために本人との関係がわかる身分証明書などを用意しておくと確実でしょう。

だれが代理人になれるのか?

ではどんな人が代理人になれるのか?これもとくに制限はありませんが、確実なのは配偶者と親族です。

とくに配偶者は問題なく認めてもらえることが多いようです。それ以外の親族に関してはさきほど触れた本人との関係を証明できる書類を用意しておくとよいでしょう。

難しいのは友人です。そもそも友人に依頼することそのものがあまり相応しくないのですが、依頼することになった事情や経緯をその友人がしっかりと説明できるよう、準備しておく必要があるでしょう。できれば友人は避けて親族に依頼した方が無難です。

代理人を立てるメリット、デメリットは?

確定申告で代理人を立てるメリットは手間を省くだけでなく、先ほども触れた時間の都合で税務署が開いている時間に確定申告ができない場合、また確定申告の方法がよくわからないときにプロの税理士に依頼することで、確実に作成できるといった点が挙げられます。

現在確定申告書は国税庁のホームページからネットとパソコンで手軽に作ることができますが、パソコンが苦手な方はほかの人にやってもらったほうが正確に作れる、という面もあるでしょう。

一方デメリットではやはり税務署で疑われ、場合によっては適切ではないとして確定申告を受け付けてもらえない場合が出てくる点です。

税理士に依頼した場合には問題ありませんが、家族や親族を代理人にする場合には注意したほうがよさそうです。

最終的には自分の責任のもとで

このように代理人を立てて確定申告を行うことは可能ですが、あくまで自分の意思と責任のもとで行っていく必要があります。

お金を払って税理士に依頼するか、配偶者・親族に依頼する場合には不受理にならないよう十分に準備しておく、手間を取って変わりに確定申告してもらったのに不受理になってしまっては相手にも申し訳が立ちません。

できれば自分で申告する、それが難しい場合に代理人を立てる、というのが基本でしょう。なお、確定申告はe-taxや郵送、税務署前に設置された投函口でも可能ですし、提出シーズンには休日など時間外に受け付けている場合もあります。

こうした機会も利用して、できるだけ自分ができる範囲内は自分で行うことを前提に、確定申告を行うよう心がけたいところです。

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